LED電球が「見守り」になる日——孤立を防ぐ光のしくみ

電球を替えるだけで、独居の親の安否がわかる——そんなサービスが広がっています。「ハローライト」と呼ばれるSIM内蔵のLED電球は、24時間以上部屋の照明が動かないと、家族のスマートフォンにメールで通知が届く仕組みです。大阪府豊中市が令和4年度から導入するなど、大阪府内の自治体でも活用事例が出始めています。テクノロジーが「孤立死」という社会課題に、静かに向き合い始めています。

「孤独死」の数を、初めて数えた

2024年、警察庁が初めて孤独死の全国統計を公表しました。2023年の自宅での孤独死は7万6,020人。そのうち65歳以上が58,044人で、全体の76.4%を占めました。毎日約200人が、誰にも気づかれないまま自宅で亡くなっている計算です。

「孤独死」と「孤立死」は、厳密には異なります。孤独死は一人で亡くなること全般を指しますが、孤立死は社会的なつながりが断たれた状態での死を意味します。内閣府の2024年推計では、孤立死（誰にも気づかれず相当期間放置されるもの）は年間約2万1,856件とされています。独居高齢者の増加と地域コミュニティの希薄化が進む中、この数はさらに増えると予測されています。

電球の「沈黙」が知らせる異変

ハローライトは、株式会社ハローライトが提供するIoT電球です。一般的なE26口金に対応しており、工事不要でそのまま取り付けられます。内部にSIMカードを搭載しており、電球の点灯・消灯の動作をクラウドに送信します。

仕組みはシンプルです。24時間以内に点灯または消灯の変化が検知されない場合、あらかじめ登録した家族や支援者のメールアドレスに通知が送られます。「今日はずっと電球が動いていません」という知らせを受け取ることで、様子を確認しに行く判断ができます。

月額495円（税込）という価格設定も特徴的です。見守りカメラや緊急通報端末と比べて導入コストが低く、プライバシーへの抵抗感も少ない。カメラは「見られている」感覚を生みますが、電球は「いつもと違う」ことだけを知らせます。生活の細部を映像で共有するのではなく、「動きがあるかどうか」だけを伝えるという設計が、高齢者本人にも受け入れられやすい理由のひとつとされています。

豊中市が選んだ理由

大阪府豊中市は令和4年度（2022年度）から、ハローライトを活用した見守り事業を開始しました。独居高齢者や支援が必要な市民に対して、電球の導入をサポートする取り組みです。

豊中市は大阪府内でも独居高齢者の比率が高い自治体のひとつです。高度経済成長期に整備された団地が多く、当時若い世帯として入居した住民が高齢化し、配偶者を亡くして一人暮らしになるケースが増えています。地域の民生委員だけでは訪問しきれない件数の中で、電球という既存のインフラを使った見守りは、負担を増やさずに網の目を細かくする手段として機能します。

「つながり」をテクノロジーに任せる前に

ハローライトはヤマト運輸とも連携しており、「クロネコ見守りサービス ハローライトプラン」として展開されています。宅配便のインフラと組み合わせることで、物流ネットワークが安否確認の役割も担う仕組みです。このサービスは累計1億回の通知送信を突破しており、すでに一定の普及が進んでいることがわかります。

一方で、電球が「異変なし」を知らせ続けている間に、当人が深刻な孤立状態にある可能性もゼロではありません。生きていても、助けを求められない状態の人には届かない。テクノロジーが捉えるのは「動きの有無」であって、「心の状態」ではありません。

孤立死を防ぐために必要なのは、異変を検知する技術だけではなく、異変を検知した後に動ける人間のつながりです。電球が知らせを出したとき、実際に扉を叩きに行く人がいるかどうか。その「最後の一歩」は、どれだけテクノロジーが進化しても、人が担う部分として残り続けます。IoT電球が示しているのは、孤立した社会の課題解決の一端であり、同時に、私たちがどれだけ「隣の人」を知らなくなったかという現実でもあります。