給食の七夕格差──やる市とやらない市を分けているのは、意識ではなく制度だった

大阪府内40市町村の小学校給食を7月7日で見比べると、七夕をテーマにした献立を出した自治体と、まったく関係のない献立を出した自治体に、はっきり分かれていました。同じ大阪府内、同じ日、同じ公立小学校なのに、なぜ差が生まれるのか。全国の公立小学校が実施している学校給食は文部科学省の指針のもとで運営されていますが、行事食への対応は自治体ごとに大きく異なります。給食データから見えてきた、行事食をめぐる構造的な問題を考えてみました。

大阪40市の七夕給食、三分の二以上がやっていました

今年7月7日の大阪府内40市町村の給食データを確認すると、七夕を意識した献立を出していたのはおよそ28市町村にのぼりました。そうめん・にゅうめんを使った汁物、七夕ゼリー、星型のおかず、ちらし寿司のいずれかを取り入れた給食が各地で出されていました。

最も多かったのが、そうめんや煮麺を使った汁物です。茨木市の「こめこめんいりたなばたじる」、貝塚市の「七夕にゅうめん」、吹田市の「たなばたにゅうめん」、枚方市の「たなばたそうめん」など、40市中およそ20市がこのパターンを採用していました。そうめんが七夕と結びついているのは、白く細い麺を天の川に見立てる習慣からとされています。奈良時代に唐から伝わった行事食の名残ともいわれ、家庭での七夕そうめんが一般的でなくなった今も、給食の中にその習慣が生き続けています。

星型のおかずも目立ちました。交野市と和泉市は「星形コロッケ」、泉佐野市は「ほしがたコロッケ」、池田市は「ほしがたハンバーグ」、松原市は「ほしがたミンチカツ」と、揚げ物をわざわざ星形に成形して提供していました。羽曳野市の「星空のすまし汁」、藤井寺市の「ほしのたかきびパスタサラダ」のように、汁物やサラダにまで星モチーフを貫いた市もありました。

ちらし寿司も七夕の伝統食として複数の市に登場しました。茨木市、泉佐野市（たまごとツナのちらしずし）、寝屋川市（ちらし寿司）、太子町（すしごはん＋しおちらしずし）が取り入れていました。七夕にちらし寿司を食べる習慣は関西を中心に残っており、給食がその文化の伝承役を担っている面もあります。

池田市は「たなばたそうめんじる」「ほしがたハンバーグ」「たなばたゼリー」と三つのモチーフをすべて組み合わせた構成で、この日の給食が七夕に全振りしていました。太子町も「すしごはん」「たなばたすましじる」「きんしたまごたなばたゼリー」と、ちらし寿司から汁物・デザートまで揃えていました。一方で、10市強では七夕と結びついた要素がまったく見当たりませんでした。大阪市の4ブロック、堺市、豊中市のA・B献立、東大阪市のA・C献立などが該当します。

やらない市に共通するもの

七夕メニューが出なかった市を見ると、ある共通点が浮かびます。

大阪市は市全体を4つのブロックに分け、ブロック単位で統一した献立を提供しています。豊中市や東大阪市も複数の献立（A献立・B献立など）を並行して運用しています。いずれも規模が大きく、多数の学校・多数の栄養士が関わる体制です。大阪市の4ブロックはそれぞれ献立が異なっているにもかかわらず、どのブロックも七夕要素ゼロという結果でした。これは個々の担当者の判断というより、市全体として行事食が入りにくい構造があることを示唆しています。

学校給食の調理方式は大きく「自校方式」と「センター方式」に分かれます。自校方式では各学校の栄養士が献立に個別の判断を反映しやすくなります。一方、大規模なセンター方式や統一献立制では多くの担当者による合議が必要になり、任意で取り入れる行事食のような「特別対応」を通すためのコストは上がります。大都市ほど衛生管理・アレルギー対応・コスト管理といった課題が複雑で、行事食への対応が後回しになりやすいという背景もあります。

文部科学省の学校給食実施基準では、行事食を献立に取り入れることは「推奨」であって義務ではありません。七夕給食をするかどうかは完全に各自治体・各給食センターの判断に委ねられているため、制度の設計や規模が直接、行事食の実施率に影響します。小規模な自治体では栄養士1〜2名が献立の細部まで判断できます。行事に合わせた工夫を加えやすく、七夕にそうめん汁を入れるかどうかも担当者の意思次第で決められます。大規模自治体ではその構造が根本的に異なります。

「パン日かごはん日か」が七夕を左右します

データからもう一つ、興味深い傾向が見えてきました。

東大阪市は4種類の献立（A〜D）を並行して運用しています。7月7日、A献立とC献立は「コッペパン・クリームスープ・ひじきとウインナーのソテー」で七夕要素は一切ありませんでした。一方、B献立とD献立は「ごはん・たなばたすましじる・あじのかばやきふう」と、七夕汁が入っていました。同じ自治体・同じ日なのに、献立の種類によって七夕の有無が分かれています。

七夕給食の定番であるそうめん・にゅうめんは和食の汁物です。パンとの組み合わせは献立として不自然で、仮に七夕を意識していても、その日がパン日であれば導入しにくくなります。献立サイクルの設計上、7月7日がパン日にあたっていれば、七夕給食は事実上成立しません。豊中市もA・B献立のどちらもこの日はパン日で、七夕要素のない献立になっていました。「やる気があるかどうか」ではなく、「その日が何の日か」という構造的な要因が、七夕給食の有無を決めている面があります。

行事食が届くかどうかは、制度の問題でもあります

大阪府内の給食データを並べると、七夕をやる市とやらない市の差は、担当者の熱意や意識だけでは説明できないことが見えてきます。調理方式（自校かセンターか）、献立の決め方（少人数裁量か合議制か）、献立サイクルの設計（7月7日がパン日かごはん日か）、これら制度的な要因が、行事食が入りやすい環境かどうかを左右しています。

学校給食が行事食を届ける機能を果たすためには、そのための裁量が制度的に確保されている必要があります。栄養士個人の意欲がいかに高くても、献立を動かす権限がなければ意欲は結果に結びつきません。七夕給食が充実している市は、裁量が確保されていて、かつ7月7日の献立サイクルが味方した市ともいえます。

学校給食は、家庭から消えつつある行事食の文化を子どもたちに届ける、数少ない機会のひとつになっています。今年7月7日、大阪府内の小学生の何割が七夕の汁物を口にしたのか。その数字の裏にあるのは、目には見えにくい制度の差です。